2016年に「準強姦罪」「脅迫罪」で告訴していた事件の加害者が、
「嫌疑不十分」で不起訴になったので、現在検察審査会に申立てを行なっています。
※この件について書いた記事一覧
ご報告
被害者に対する警察の事情聴取について
最後に
検察審査会に意見書を提出してきました
昨年11月、不起訴の通知が弁護士事務所に届いた当日に検察審査会に申立てを行なったのですが、その後、被害者に対する公費支出制度があることを知りました。
>詳しくは、担当の捜査員や被害者支援担当者又は警視庁犯罪被害者支援室にお問い合わせください
との事だったので、被害者の取り調べを担当された警察官の方にメールで問い合わせました。
PTSD治療にかかった診察代、薬代、診断書料を、制度の上限まで支給していただけるとの事で、昨年末警視庁に行き、書類を書いてきました。
金額は、かかった医療費には届きませんでしたが、そのような制度があること、
示談を拒否し、不起訴になった被害者に、その制度が適用されたのは、大変嬉しいことでした。
問い合わせてから支払われるまでも、とても丁寧に対応していただけました。
今後、民事訴訟をし、加害者に賠償を求めることがあったら、返還すれば良いという柔軟な制度だそうです。
